馳浩ががんばった

今日3.1の国会で馳浩が質問に立っていた。

プロレスラー上がりというイメージが強いけど、この人元々学校の先生やってたんだよね。
思い出した。

教員 ⇒ レスラー ⇒ 国会議員・・・。すごいな。

内容は北教組のことだった。

今日4人逮捕されたな。ようやくメスが入ったか。

常に日本の社会は危機に晒されているという認識を持ち、反日分子の兆候が顕れた段階で芽を摘むのが大事だ。

馳浩の質問(のみ一部)

「その透明性、的確性、法令遵守を担保するために収支報告書の提出、監査人の選定など資金の流れを解明するような法整備が必要だとは思いませんか?。そして不透明な資金の流用、虚偽の収支報告をするような団体は人事委員会の公証団体としてのペナルティ、これは勧告や改善命令、あるいは登録停止や抹消、こういうことが必要だと思いませんか?

ことは、教育公務員で構成する教職員組合の絡んだ不祥事であります。文部科学省としても教職員組合の収支決算、資金の流れを把握できるように会計帳簿の提出を求めるなど、しておくべきではないでしょうか?

この予算委員会でもこれまでね、ゼネコンとマザコンと日教組のカネで選挙を闘って、それもすべてよくわかっていない裏金で、そしてその政権の正当性が問われたり、疑いがあるのであるならば、ちゃんと政倫審など出るところへ出て、説明をして下さいよということを求めてきたんですよ。教職員の皆さんはね、まともな先生方はね、困ってるんですよ。組合の活動に振り回されて、選挙も応援をさせられてノルマも与えられて、そして見つからないようにしろなどと言われて、こんなことがおかしいんですよ。許されていていいんですか?
そういうことが、今日たまたま北教組の事件をたまたま取り上げて申し上げておりますが、本当に政権として求められているのはこういう指摘が疑いがされたときにあなた方はちゃんと説明をしますか? 今まで民主党は政策の透明性であったりとか、あるいはこういう不祥事が自民党にあったときに、厳しく追及をしてこられました。そして今般政権交代をされて今度はブーメラン現象のようにあなた方に今回の政権の正当性や選挙の闘い方、政治活動のあり方が問われているんですよ。鳩山総理の答弁を求めます。」

「私が言っているのは法律を変えたり制度を変えたりという問題ではなく、政治家自らが法令に則ってそれを遵守し、恥ずかしくないような対応をしていくべきではありませんか、ということを言っているんです。」

「数年前に北海道教職員組合をやめざるを得なかった先生の証言を申し上げます。
学校の先生が本当にこんな状況でよいのか、あらためて問いたいと思います。

『支持者カード集めはひとり当たり10枚程度のノルマがありました。勤務時間終了後に校内で選対会議も行われました。北政連の候補者であるかどうかによって、ノルマに差があります。
電話がけは校内では行わず、組合事務所や自宅で行います。ノルマがあるが自主活動という位置づけ動員も当然動員表を作り、役員が配分している。平和闘争資金という名称のカンパがあり、選挙前はひとり当たり1000円が組合費に上乗せされる。組合費は月額1万円程度。以前は給与から天引きだったが、供与が振り込みになった後は労金との提携で引き落とされる。選挙の際はつぶし、これは隠語です。つぶしといってペアでポスティングや個別訪問が多い。勤務時間外に顔がばれないように地元以外で行う。
基本的に校長も教頭も組み合いあがりなので心情的に組合活動を応援する傾向がある。

大きな支部には収支決算報告書があるが、平和闘争資金の記載はない。
名目のみで詳細は記載されていない。監査しなければわからない。動員は拒否できない。
投票日の前日の土曜日には証拠隠滅するようにと関係書類のダンボール箱を捨てたり、シュレッダーにかけるように組合から指示がある。

なぜ、組合を辞めたんですか?

国歌の指導は音楽の授業で行われておらず、中学に入った段階で子供は国歌を歌えない。
苦肉の策として卒業式の練習の段階で教頭が教えている。組合員は一切協力しない。組合の日の丸、君が代反対運動の学習会が納得できなくて脱退した。きちんと国旗国歌を指導できるようになりたかった。

北教組は、教師は労働者という考えであり、教師は聖職者という考えの全協とは少し性質が異なる。北教組においては組合主義が仕事をしない言い訳になっている。
校務分掌で大変な仕事を非組合員に押しつけるというのではなく、大変であろうがなかろうが、受け持った仕事は【何でもしない】。最近、学校職員評価制度で3回連続でCがつくのはおかしいと教育委員会のものが発言していた。評価のローテーションを協定しているからこのような発言をしたと考えられる。実際校長や教頭がきちんと評価して連続でC評価された教職員の割合が多い学校には北教組から抗議やハガキが来た。
このような北教組と道教委の癒着こそが問題である。公務員は自分が関係する法律ついて詳しく勉強するが、教員にはそれがない。極度に法律について無知である。職員会議の議事録を公開したら大問題になる。教員養成段階や研修で、勉強すべきである。主任制度反対にしても、教育委員会への対抗戦術として、行っているうちに継続化する上でイデオロギーの裏づけが必要になり、イデオオロギー闘争化して、後戻りできなくなった。

選挙運動員としての労務費は出ないから、ほとんどがボランティアとなる。やってられなくて北教組を脱退する人が多い。教頭のなり手がなく主任制度は正常化されていない。
主幹もいない。管理職の負担が重く、処遇改善をして欲しい。』

「北海道の教育委員会ばかりでなく、47都道府県の教育委員会に対してあらためて、法令遵守、特に教育公務員特例法第18条第一項国家公務員並みに政治活動の行為は制限されております。しかし、第2項でですね。残念ながら国家公務員のような罰則がないんですよ。
学校の先生、政治的行為の規制違反。みんなでやれば怖くないんですよ。罰則がないから。だから我々は自民党として、これは国家公務員並みにですね、法改正をし、基本的にはですね、国家公務員並み罰則もあると。」

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