「電話代行サービスの悪用が横行 「ハードルの低さ」が背景？」
会社の電話応対を代行する「電話秘書サービス」が、犯罪グループなどに悪用されるケースが相次いでいる。
「電話秘書」とは、依頼した会社の電話応対を代行するサービス。会社にかかってきた電話を転送し、オペレーターが不在を伝えたり、用件を聞くなどの応対をしてくれる。
犯罪グループが架空口座を開設する際の本人確認に使ったり。
消費者金融から多額の融資を引き出したり。入金さえすれば容易に契約できる業者も存在し、悪用をもくろむ犯罪者にとって好都合な「ハードルの低さ」が悪用が蔓延する背景にあるようだ。
現在、電話秘書サービス会社は全国で５００社前後あるとみられる。立ち上げには総務省への届け出が必要だが、業務内容に関する指導や制約はない。
５００社もあれば本人確認のいい加減な業者もあるだろうが、そうした業者への罰則もないという。
ある経営者は「国が何らかのルール作りをしてもいいのではないか」と話す。
携帯電話、インターネット、私設私書箱、電話代行サービス等、
今流行りの、振り込め詐欺や、ヤミ金、架空請求、ワンクリック詐欺など、時には犯人の特定が難しい、足がつかないように被害者とコミュニケーションを取るのに利用される犯罪の手段は今に始まったことではない。
私設私書箱や電話代行サービスなど、
犯罪が起こってからでは難しいなら、まず、手段を潰すべきだと思うのだが、一体今さらなにを言ってるんだ？
今まで何をやってきたんだ？
「ルール作り」がいつも遅すぎるんだよ。