読売新聞による暴力団組員による生活保護不正受給に関する調査
（全国９８の自治体）
対象は、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた「２００６年３月から２００８年９月」までの期間。
・４０自治体で９４件の不正受給
・不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで、計４億円。
・組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など１６自治体（計８１００万円）
・保護費を取り戻せたのは、１６自治体のうち、１０自治体の１５００万円。
・残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていない。
・発覚後、暴力団組員への保護を取りやめたと回答したのは、４０自治体の９４件。
・大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、「記録がない」「回答なし」のため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。
| 発覚件数 | |
|---|---|
| 大阪市 | 19 |
| 京都市 | 8 |
| 福島・いわき市 | 5 |
| 奈良市 | 5 |
| 高知市 | 5 |
| 長崎市 | 5 |
| 広島市 | 4 |
| 東京・足立区 | 3 |
| 名古屋市 | 3 |
| 東京・新宿区 | 2 |
| 東京・練馬区 | 2 |
| さいたま市 | 2 |
| 岡山市 | 2 |
| 熊本市 | 2 |
データ：読売新聞
このような現状は、暴力団組員の生活保護不正受給の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な原因。
必ず返還請求するか？
「する」５６自治体
「場合による」３０自治体
「しない」１２自治体
暴力団に詐取された税金を取り戻さない？
じゃ、税金払わなくていいんじゃない？
発覚しても、最悪、返還請求されるだけ？しかもほとんど返されない。
やりたい放題じゃん。永遠に暴力団の資金源だね。
ここにあるのは、２００６年３月以降の数字。
それ以前はどれだけ、垂れ流してきたのだろう？
莫大な負債を抱える大阪市はこんなところでも突出している。
太っ腹なんだねぇ。