読売新聞による暴力団組員による生活保護不正受給に関する調査
(全国98の自治体)
対象は、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた「2006年3月から2008年9月」までの期間。
・40自治体で94件の不正受給
・不正受給額は、明確な回答を寄せた33自治体の57件だけで、計4億円。
・組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など16自治体(計8100万円)
・保護費を取り戻せたのは、16自治体のうち、10自治体の1500万円。
・残る24自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていない。
・発覚後、暴力団組員への保護を取りやめたと回答したのは、40自治体の94件。
・大阪市や京都市など7自治体の37件分は、「記録がない」「回答なし」のため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられる。
発覚件数 | |
---|---|
大阪市 | 19 |
京都市 | 8 |
福島・いわき市 | 5 |
奈良市 | 5 |
高知市 | 5 |
長崎市 | 5 |
広島市 | 4 |
東京・足立区 | 3 |
名古屋市 | 3 |
東京・新宿区 | 2 |
東京・練馬区 | 2 |
さいたま市 | 2 |
岡山市 | 2 |
熊本市 | 2 |
データ:読売新聞
このような現状は、暴力団組員の生活保護不正受給の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な原因。
必ず返還請求するか?
「する」56自治体
「場合による」30自治体
「しない」12自治体
暴力団に詐取された税金を取り戻さない?
じゃ、税金払わなくていいんじゃない?
発覚しても、最悪、返還請求されるだけ?しかもほとんど返されない。
やりたい放題じゃん。永遠に暴力団の資金源だね。
ここにあるのは、2006年3月以降の数字。
それ以前はどれだけ、垂れ流してきたのだろう?
莫大な負債を抱える大阪市はこんなところでも突出している。
太っ腹なんだねぇ。