スーパーモーニング １０．９より
どうなる日本の産業
家計の負担３６万円！
７０年代の排ガス規制で企業はいち早く対応。技術で乗り越え今の自動車産業がある。
結果、環境にもよく、性能のいい車を生み出した。
日本に来る風力発電の半分はドイツ。
太陽光発電も日本を抜いて世界最大の企業が誕生。
環境規制が高い国ほど、国際競争力が強い。
経済界も一様じゃない。
阻害要因、成長促進要因と考える人もいる。
直嶋正行経済産業大臣
「日本が主導して国際的なルール作りをしたい。
日本の産業の省エネ技術とか、車にしても電化製品にしても、環境対策では日本は世界のトップを走ってます。技術や人材をうまく使って海外で支援して、それも「日本の貢献」と評価してもらえるような仕組みをつくっていけば日本の環境対策にもはねかえってくる。
こういう国際的なルールは日本がイヤだといっても他の国が集まって『これでいくよ』といわれれば断れない。意欲と、背負う覚悟を持って日本が積極的にかかわっていかないと、こういうものはまとめられない。」
■結局、負担は増える？
直嶋：
「今後の大きな台風対策。温暖化によって竜巻、台風などが増える。
これらの被害もコストとして考えなきゃいけない。」
木場弘子：
「２５％宣言によって世界に対して主導権を握れた。
アメリカと中国でＣＯ２排出４割を占める。ところが京都議定書参加国は全部で３割。
石炭火力中心の中国に日本の技術移転で世界全体のＣＯ２排出削減に日本は貢献したということを評価してもらえるようにリーダーシップをとってルールを作る。」
大谷昭弘：
「３６万円の負担も産業界が努力しなければという数字。
今まで精一杯やったといっても排ガス規制の頃。その後は景気が悪くなって、実はあまりやってないんじゃないかと。乾いた雑巾もっと絞れというが実は乾いてない。
イラクの給油よりこちらに力を入れますといった方が世界の尊敬を得られるはず。」