日本は中国や韓国に乗っ取られる

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
外国人参政権推進派により、外国人に参政権を付与することが合憲であるとする根拠として語られてきた、平成7年の最高裁判決の「傍論」部分、「憲法上禁止されていない」とされていることに関して、当時判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞に対し、

「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」

と明言したという。

さらに地方参政権付与の対象者についても「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

「外国人参政権付与は合憲」の理論的支柱である長尾一紘中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」に転じているし、外堀が埋まってしまったようだな。

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
要約してみた。

外国人参政権がいかにおかしな法案であるか。

■在日の二重の選挙権
・在日韓国人が日本と韓国の選挙権を二つ持つことになる。

■韓国は対馬を乗っ取ろうとしている。
・韓国では、対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっている。(←もうキチガイとしか言いようがない)
・50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしている。
・馬山市議会では、「対馬の日」をもうけている。
・世論調査で、約半数が韓国領土とみているといわれる。
・韓国人が対馬の不動産を多数購入している。

対馬市の有権者は、約3万人。市議会議員の最下位は685票です。
外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになる。

■EUは参考にならない

EU諸国の例はまったく参考にならない。
外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説。
ドイツは憲法改正をした現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは違憲。フランスも憲法改正。
日本においても、憲法改正が不可欠とみるべき。

■中国
自衛隊誘致が主な争点でおこなわれた与那国島の町長選挙では当落の票差はわずか103票。
中国が日本の領土とは認められない、としている沖ノ鳥島についても、
小笠原村の村長選挙では、得票は713票だった。

外国人に選挙権が与えられたら・・・。

■地方が国政を決定する

 沖縄の名護市の基地問題など、1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態はあってはならない。

国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されないのは国家意識の欠如、防衛意識の欠如。

■外国人に対する公約

民団は、在日韓国人の組織で、その運営費の6~7割が韓国政府の補助金によるもの。したがって民団の選挙権要求は、韓国政府の要求。

民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約である。

公約は、国民に対してのみおこなうものである。

 
日本における国家意識の欠如は異常の事態に達している。

民団は昨年の選挙で、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでいる。
ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪。

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例のセンター試験の問題、あれやっぱりヤバイんじゃないの?

あの問題でつまずいた人いるんじゃない?

そもそもそんな微妙なところを問題にすること自体おかしいんだから。

法案が成立するかどうかに関わらず、こういうものに賛成としている能無し売国奴どもは忘れてはならないと思う。

また問題点について積極的に報じない、あるいはそれらを封じて、参政権を後押しさえするメディアは、長期的に、日本国民の報復を受けることになる。ならねばならない。絶対に許してはならない。インターネット時代に淘汰されるべきだ。

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