暴力団関係者を自称する者に失業手当約１６３万円を不正支給したとして、千葉労働局は松戸公共職業安定所の当時の幹部職員ら２０人を停職処分などにしたと発表。
当時の松戸職安の次長と担当課長を停職１カ月。
処分対象、計２０人のうち１４人は既に退職している。
支給した約１６３万円は２０人に返還させるとしている。
この手の脅迫、行政対象暴力は日本中いたるところにあるんだろうな。
こういうことができないようなシステム作りをしないと税金の無駄遣いはなくならない。
わからないのは、支給した約１６３万円は２０人に返還させるとしているところ。
まず真っ先に不正受給したものから取り立てるのが当然だと思うのだが。
と思ったら、記事のどこにも不正受給なんて書いてない。
「不正支給」だった。
受給したほうは罪に問われないのか。
脅迫にもならないの？
だから自称暴力団関係者はどうなったのか書いてないわけか。
理不尽な話だな。