国際公約 温室効果ガス25%削減 実現可能か?

スーパーモーニング 9.29より

小池百合子元環境大臣
「今のままでは不可能ですね。ましてや高速道路を無料にするとかガソリンにかかる暫定税率を取っ払うとなると逆行する政策で全く矛盾する。まずここを改めるべきですね」

麻生内閣が表明したのは8%の削減(1990年比)

二階俊博 前経済産業大臣
「マイナス25%・・・金額になおすと年の負担が36万円くらいになるだろうと言われている。何をどうするのかというプロセスをやはり明確にする必要があるだろう」

岡田:
「36万円の負担になるというがその計算も様々な前提を置いてますから。もう一回そういうことをきちんとやり直す必要がある。もう少し客観的な前提を置いて計算しなおすということが必要だと思います」

目標達成のために導入を検討 地球温暖化対策税

民主党マニフェスト
「ガソリン暫定税率の廃止」

ガソリンを含む燃料への課税は続行し温暖化対策にあてる。

■民主党がお手本とするドイツ

ドイツは国として目標値をきちんともって2020年の削減目標が40%。

化石燃料の消費を抑えるため1990年から原油税が引き上げられた。
ガソリン価格の67%が税金。

飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長
「ドイツは1990年からですが、すでに21%削減してますからね。政府の政策と国民の意識改革が何よりも大切。要はやるべき政策をきちんとやれば削減できる。
これまで日本は何も政策をやってこなかったわけですので」

Q.なぜ25%?
福山哲郎外務副大臣:
「気候変動の対策というのは中期から長期にわたる課題でひとつは生態系の破壊による異常気象や農作物の被害等をなんとか避けなければいけないとそれには先進国が25%から40%という削減が要るとIPCC(気候変動に関する政府間パネル)という国連の機関が強く主張しています。その科学に基づいた数字を私たちは25から40の最低のところですがやるべきだというのが根拠です」

若一:
「36万円の家計ダメージがあるというのは前政権の出してきた、その下の官僚が出してきた数字ですから、精査する必要がある。
マイナス面ばかりでなく、25%という大きな目標を持つことによって技術革新が刺激を受けて新しい産業形態が発生する可能性がある」

高速道路無料化との矛盾
福山:
「高速道路無料化でも実は上はガラガラ有料だから。下は混雑こういうところはいっぱいある。無料化すれば渋滞が分散化して結果としてここの地域のCO2排出量は減る。一つの政策が矛盾しているからおかしいではないかという議論はわからなくないが、全体としてこれだけのことをやりましょう。~経済がプラスになりますよということを我々はやっていきたい」

25%削減は可能?
福山:
「2020年ですからできると思います。
レコードプレーヤーからCDに変わったのは大体7年。
固定電話から携帯に変わったのも大体7年。
今の技術革新と商品開発は良いとなれば値段は安くなってあっという間に広がる。
あと11年あります。日本にはそれだけの技術がある。
政府がいかにバックアップして国民の皆さんに理解していただくか」

大澤孝征 弁護士
「これは黒船なんじゃないかと。
日本が変わるとき常に黒船が来ているんですよ。
常に外国を意識して国内外を整備していったという歴史がありますよね。
しがらみのないところでポッといってしまったことが逆に生かせれば、
国内産業の改革や増進、新しいものを生み出す力になるかもしれない。」