反日に「外国人参政権」は日本国民無視だ

「亀井氏、外国人参政権に慎重姿勢」

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。

この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年1月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。

日本と他の国と最大の違いは
「アイデンティティーの共有ができない」を通り越して、日本人に対していまだに憎しみを持つものたちが在日外国人の中に含まれること。

しかも、彼らは組織的であり、共通のイデオロギーを持つ。
「外国人の意志」どころか、「外国国家そのものの意志」が見え隠れする。

日本人以上に政治に対して、自分達の権利に対して、貪欲である危険な存在だ。

ただでさえ、不平等な在日特権があるのに、これ以上危険を伴う権利を、しかも、世論を無視して与える理由はなんなんだ?

党の支持層拡大のためなら、日本人の払う犠牲は大きすぎる。

外国人比率が高い地域が、いよいよ日本人にとって住みにくい場所になれば、日本の中の外国ができて、犯罪が横行し、それが他の地域に波及して、「安全で住みやすい日本」を食い物に、犯罪者天国にならないとも限らない。

野に下った自民党はこれに関して無責任な野党であってはならない。
大いに声を上げ、国民的議論にまで高め、民主の事務的手続きのみで法案通過するようなことがないようにすべきだ。

政治家は母国のためにのみ力を尽くすものでいい。
日本人のためを考える外国人などいない。

結果として世界や外国人のためになることは(通常は)歓迎されてもいいのだが、民主党は、外国人のために政治を行い、結果としても日本人に害を及ぼすようなことに力を注ぐな。

なんども言うが、このことに関して世論を無視することは絶対許されない。